出典：リンク ヤフーニュース
５月末に発表されたニュースですが、いまでも様々な議論がされていますね。昨日（６月１８日）に取り上げられたニュース（リンク ヤフーニュース）でも、その賛否が色々と語られていますので、興味のある方はリンク先の記事をご覧ください。
では実際に今、最低賃金１５００円になったらどうなるか？※小売業を営んでいる立場から考えてみます
- 廃業する
- 従業員を大幅に解雇する
私「鬼おん」の結論はこうなります。これだけだと、ちょっと乱暴なので、もう少し具体的に前提条件をざっくりと説明させてくだされ。
- 地方都市で、２店舗の小売業（２４時間営業）を経営
- 現在支払っている従業員への平均時給９００円程度
- 一店舗当たりの雇用している従業員の就業時間は一日４８H程度（常時２名×２４時間＝４８時間）＋自分（経営者）で運営
- 一店舗当たりの従業員数は２０～２４名程度
この条件で最低賃金（時給）を１５００円とするとどうなるか？
１５００円－現在の時給９００円＝差額６００円×２４時間＝１４４００円×２名＝A２８８００円
これに加えて、下記深夜割増賃金が加わります。
２２時～５時までは、深夜手当（賃金の２５％増し）１５００円×２５％＝３７５円×７時間（２２時～５時）＝２，６２５円×２名＝B５２５０円
A（一日の基礎賃金増加額）＋B（一日あたり深夜割増賃金額）＝一日あたり賃金増加額C３４,０５０円
これが、一日あたりの最低限増加する賃金（経費）額デス。
C３４，０５０円×３０日（１カ月）＝
一カ月当たりの人件費増加額１，０２１，５００円
賃金が１，５００円水準となると、大体一日で３万円以上、一カ月で１００万円以上の人件費が、経費として増えることとなりました(;’∀’)
ひと月の経費が１００万円程増加しましたが利益は？
ということで、手元に残る？利益について計算してみました。
大体、この業界（コンビニ）での一般的な利益で計算してみました。
毎月の一店舗当たりの手元に残る最終利益は３０万～５０万円程（ここから借り入れの返済、税金などの支払い、生活費などが賄われます）、間をとって月４０万円の利益があったと仮定すると、経費が１００万円増加することで
４０万円－１００万円＝－６０万円
一店舗当たり、一カ月働いて６０万円の赤字、これが２店舗だと１２０万円の赤字が増えてゆく計算になりました。お店を運営しているだけで毎月借金が増えることに・・・
経営者としての対策は？
もしこのような事態となったら、「自分ならどうするかな～？」と考えた結論が冒頭のやつです。
- まず１店舗は閉店（約２０名の従業員を解雇）し、これ以上の赤字を防ぐ
- 残りの１店舗について、日中は従業員さんで切り盛りしてもらい、深夜時間帯の従業員を１～２名残して解雇、経営者（自分）が深夜勤務をワンオペ（２人体制の勤務シフトを一人で行う）し、人件費の圧縮に努める
結果、残り１店舗の収支が改善してゆけば、継続して運営してゆけますが、それでも収支の改善が見込めなければこちらも閉店して事業は廃業、私鬼おんはどこか働き口を探すこととなります。（厳しいだろうな～。。。）
まとめ
以上、つらつらと考えてきましたが、前提条件によって状況は変わるでしょうけれども。
たとえば、計算した中には社会保険料などは含まれておらず、これらの支払い負担が増えるとなると、経営にはさらに多くの経費ばかかるでしょう。逆に、これだけ給料が上がれば、店舗の売り上げもあがり、利益が大きく増えることも考えられます（※ここに関しては、正直なところ毎年最低賃金は毎年上がるのに、売り上げは横ばいか、前年を割り込む年もあって厳しいという実感です）
個人的な意見としては、「好き勝手に賃金低いからこれだけ（１５００円）上げるべきだ」みたいなことを言って、本当に色々な実情を分かってて言ってるのかね？(# ﾟДﾟ)とも思います。
ただ、ここ２０年ほど大卒や高卒の初任給もほとんど上がっておらず、経済の成長にとって緩やかに賃金が上がってゆくことは大切だとも思いますし、従業員さんの収入が増え、生活が安定することは良い事でもあると思います。なので、「ゆくゆく１，５００円という目標に向かって社会の構造を変えてゆく」のであれば、これは必要な事であると考えています。
ただし、これが急激に物事を進めようとすれば、様々な混乱が起こってくることは必須だと思います。
ちょうど、お隣、韓国でも「ムンジェイン政権になって急激な賃金の値上げで、雇用に大きな打撃となっている」ってな話が出ておりましたよね。（出典：プレジデントオンライン）
まあ、いずれにしても、結局は自己責任なので、色々なことを想定して、しっかりと資産防衛などはしておいたほうが良いということですな・・・それでは皆様アディオス！
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