金融課税増税（一律であれば）反対！
これが私、鬼おんのスタンスです。以下本文の冒頭を抜粋ですが
「政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが16日、分かった。」出典 時事通信：https://news.yahoo.co.jp/articles/c779156d152968efac6cd5620f3cd09ca7b572cb
いや、マジでね、何か「投資家＝富裕層」とでも勘違いしておるのでしょうかね？
実際、多くの株式に投資をしている皆さんは、月々の給料や今までの貯蓄を「種銭（たねせん）」にして投資をしている「一般人（自分も含め）」ではないかと思うのです。※特に、いまは数百円単位からも投資ができる環境はいくらでもあり、投資家＝一部の富裕層という時代では全くありません！
しかも、その為（株式投資）に、色々と情報収集に時間を費やし、リスクを取って、時にはがっつりと資産を削られながらも（私も数百万円単位で削られた経験者です）、どうにか頑張って利益を出してきているのではないでしょうか？
もし仮に、こういった「一般の投資家」と、リスクを取らず、預貯金のみに頼って生活をしている人との間に、「富の格差が生じる」としても、それは資本主義を選択している我が国としては、至極当然な事だと思うのです。しかし、そういった格差すら「けしからん、みとめられない」として金融所得課税を増税し、「富の再分配を行う」というのであれば、私は言いたい。
「おいおい、それどこの社会主義国家だよ！？((# ﾟДﾟ)」
一般の所得より税率が安すぎるという不公平
おそらく、今回の金融課税（増税）の根本にあるのは、この点だと思います。所得税にかんして言えば、一般所得は累進課税で最大４５％まで持って行かれますが、金融課税はどこまで行っても約２０％のまま。
たとえば、年間に１億円の所得がある場合の税金はこんな感じかと。
一般的な所得税の場合
１億円×税率４５％－基礎控除479万6千円＝4,020万円（所得税）
金融課税率（例えば配当金などで１億の収入があるなど）の場合
１億円×税率２０％＝２,０００万円（これに若干の復興特別税が加算されるので実際にはもうちょっと多い）
実に税額で２,０００万円の差が出てきます。これを利用して、例えば企業のオーナーなどが、給料をほとんどとらず、株式配当によって収入を得ることで、大きな節税を行っている事などが問題視されているのではないかと思うのです。
ってことは？
問題点の抜け穴をふさげは良い話では？
と思うのです。例えば
- 配当金にのみ、重い課税を行う（上記抜け穴を埋める。まだ、配当金のほうが、株式売買益よりはリスクが低いと思われる。もちろんそれでも、配当金にあまり税金をかけるのもどうかとは思いますが）
- 増税する金融課税に下限を設ける（例えば、年間で１０００万円や１億円を下限とし、これを超えた収入があれば、超えた分より３０％に増税するなど）
他にもいろいろと考えられますが、とにかく「金額の多寡なく一律に増税」だけは絶対にやめていただきたい。
そもそも、
- 一般の所得税でも大体３３０万円位までは10％とむしろ金融課税より低い税率（数十万～３００万円位までの利益であれば、むしろ税率を下げて欲しいくらいです！）
- 年間で金融資産から数百万～数千万、数億と利益が上がる人などごく一部である
と思うのです。本来、
「多く富める者」から「原資（お金）」をいただき、「富めないもの」へ分配することで中間層を厚くする
ことを「旗印」に掲げる現政権にとって、仮に「一律の増税」がまかり通れば、多くの一般的な所得水準の投資家（いわゆる中間層）からも、がっつり税金を刈り取ることになり、
ただの「増税」になると思うのです。
現政権が掲げる「富の再分配」という大義を失う状態なのではないでしょうか？
まとめ
もし仮に、金融課税の増税が「一律の税率の引き上げ」、もしくは、ごちゃごちゃとルールをくっつけるも、基本的には「一律の引き上げ」というような情報がちらりとでも報道されてしまえば、せっかく成長軌道に乗ってきた株価は、間違いなくカオスな状況になってしまいます。
そうなれば、私は「現政権に対して全く支持する気持ちは持てない」です。ちなみに、安倍ー菅政権時代は、ほぼ「全面的」に政権に支持、応援のスタンスをもっておりました。
いずれにしても、これから色々と議論されることとなるでしょうが、多くの国民から声が上がれば、少しは現実的なところに着地してくれるのではと思い、私も一国民として、今回は意見を述べさせていただきました。
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